社会福祉法人ふれあいの里見学・お問い合わせ

Disclosure

情報公開・各種資料

社会福祉法人ふれあいの里の定款、決算、事業計画・報告、各施設の書類や広報誌を掲載しています。

02 / Secure

せくれ~Secure~

運営に関する情報と、運営規程・重要事項説明書・料金表です。お申し込みやご利用の書類は「サービス・利用案内」に、広報誌は施設の「広報誌」ページに掲載しています。

運営に関する情報

施設名
せくれ~Secure~正式名称:地域密着型特別養護老人ホーム・短期入所生活介護(併設型・空床利用型)・障がい者短期入所生活介護 せくれ~Secure~
所在地
〒989-4601 宮城県登米市迫町新田字狼ノ欠20番地420
サービス種別
地域密着型特別養護老人ホーム(ユニット型長期入居・従来型長期入居)/短期入所生活介護/障がい者短期入所生活介護
最終更新日
2026年10月8日
苦情発生件数(令和8年9月)2件

月ごとの苦情発生件数を公表しています。

福祉サービス第三者評価受審済

令和6年12月12日 受審

評価調査機関NPO法人 介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

苦情発生件数
令和8年9月 2件
福祉サービス第三者評価
令和6年12月12日 受審済評価調査機関:NPO法人 介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ

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書類・広報誌

03 / Tome

ラボラーレ登米

運営に関する情報(報酬算定構造を含む)と、各種資料です。広報誌は施設の「広報誌」ページに掲載しています。

運営に関する情報

施設名
ラボラーレ登米正式名称:在宅障がい者多機能支援施設 ラボラーレ登米
所在地
〒989-4601 宮城県登米市迫町新田字対馬51-7
サービス種別
就労継続支援A型/就労継続支援B型/就労選択支援休止中:自立訓練(生活訓練)、生活介護
最終更新日
2026年10月8日
苦情発生件数(令和8年4月)0件

月ごとの苦情発生件数を公表しています。

福祉サービス第三者評価受審済

宮城県福祉サービス第三者評価 受審済み施設です。

指定の有効期間〜R10.3

令和4年4月1日~令和10年3月31日(指定年月日:令和4年4月1日)

事業所番号
0411200371
指定年月日
令和4年4月1日
指定の有効期間
令和4年4月1日~令和10年3月31日
苦情発生件数
令和8年4月 0件
福祉サービス第三者評価
宮城県福祉サービス第三者評価 受審済み施設評価結果(宮城県ホームページ・PDF)
その他
福祉・介護職員処遇改善加算 算定施設

職場環境等要件の取組状況

入職促進、資質の向上・キャリアアップ、両立支援・多様な働き方、腰痛を含む心身の健康管理、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成に関する取り組みの状況です。

入職促進に向けた取組

  • 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

腰痛を含む心身の健康管理

  • 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

障害福祉サービス費等の報酬算定構造

ラボラーレ登米で算定している基本報酬・加算です。各項目を開くと詳細をご覧いただけます。

共通の加算
加算の名前単位
福祉専門職配置加算Ⅰ1日につき15単位
初期加算1日につき30単位(利用開始から30日まで)
欠席時対応加算1回につき94単位(月4回まで)
食事提供体制加算1日につき30単位
送迎加算Ⅰ片道につき21単位
処遇改善加算Ⅰロ 就労継続支援B型1月につき所定単位×10.9%
処遇改善加算Ⅰロ 就労継続支援A型1月につき所定単位×11.2%
地域区分その他0%(それぞれの単位に×10したものが金額となります)
就労継続支援B型基本報酬(令和8年6月1日~)・加算
定員区分取得区分単位
就労継続支援B型(Ⅰ) 定員41人以上60人以下(二)平均工賃月額が3万8千円以上4万5千円未満の場合674単位

加算

加算の名前区分単位
就労移行支援体制加算定員21人以上40人以下/平均工賃月額が3万8千円以上4万5千円未満の場合44単位
目標工賃達成指導員配置加算定員21人以上40人以下1日につき 40単位
訪問支援特別加算(月2回を限度)1時間未満187単位
訪問支援特別加算(月2回を限度)1時間以上280単位
就労継続支援A型スコア方式・基本報酬・加算

基本報酬におけるスコア方式

項目該当点数
Ⅰ 労働時間65点
①1日の平均利用時間が7時間以上
②1日の平均利用時間が6時間以上7時間未満
③1日の平均利用時間が5時間以上6時間未満○
④1日の平均利用時間が4時間30分以上5時間未満
⑤1日の平均利用時間が4時間以上4時間30分未満
⑥1日の平均利用時間が3時間以上4時間未満
⑦1日の平均利用時間が2時間以上3時間未満
⑧1日の平均利用時間が2時間未満
Ⅱ 生産活動60点
①過去3年の生産活動収支がそれぞれの当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上○
②過去3年の生産活動収支のうち前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上
③過去3年の生産活動収支のうち前年度における生産活動収支のみが前年度に利用者に支払う賃金の総額以上
④過去3年の生産活動収支のうち前々年度における生産活動収支のみが前々年度に利用者に支払う賃金の総額以上
⑤過去3年の生産活動収支のうち前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満
⑥過去3年の生産活動収支がいずれも当該各年度に利用者に支払う賃金の総額未満
Ⅲ 多様な働き方15点
①免許及び資格の取得の促進並びに検定の受験の推奨に関する事項を就業規則に定めている(1点)○
②当該就労継続支援A型事業所の利用者を、職員として登用する制度に係る支援等の手続き、対象者の要件及び採用時期に関する事項
③在宅勤務に係る労働条件および服務規律に関する事項を就業規則に定めている(1点)○
④フレックスタイム制に係る労働条件に関する事項
⑤1日の所定労働時間を短縮するにあたり、必要な労働条件に関する事項を就業規則に定めている(2点)○
⑥早出遅出勤務に係る労働条件に関する事項
⑦時間を単位として、有給休暇を付与又は計画付与制度の取得に関する事項を就業規則に定めており、前年度の実績がある(2点)○
⑧従業者が私的に負傷し、又は疾病にかかった場合の療養のための休暇の取得に関する事項○
Ⅳ 支援力向上15点
①研修計画に基づいた外部研修会又は内部研修会(参加した職員が1人以上参加している)○
②研修、学会等又は学会誌等において発表(1回以上の場合)○
③視察・実習の実施又は受け入れ(いずれか一方のみの取組を行っている)○
④販路拡大の商談会への参加(1回以上の場合)○
⑤職員の人事評価制度(人事評価に基づき定期に昇給を判定する制度を設け、全ての職員に周知している)○
⑥ピアサポーターの配置(ピアサポーターを職員として配置している)
⑦第三者評価(過去3年以内の福祉サービス第三者評価を受審しており、結果を公表している)○
⑧国際標準化規格が定めた規格等の認証等(都道府県知事が適当と認める国際標準化規格が定めた規格その他これに準ずるものの認証を受けている)○
Ⅴ 地域連携活動10点
地域の事業者と連携した付加価値の高い商品開発、企業や官公庁等での生産活動等地域社会と連携した活動を行い、その結果をインターネット等により公表している○
Ⅵ 経営改善計画0点
経営改善計画の提出を求められていない。または、経営改善計画の提出を求められているが、指定された期日までに提出している○
Ⅶ 利用者の知識・能力向上-
前年度において、就労継続支援A型事業所等が利用者の知識及び能力の向上に向けた支援を行い、当該支援の具体的な内容を記載した報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表している
合計点数165点

基本報酬

人員配置区分
Ⅰ型(7.5:1)
定員区分
41人以上60人以下
評価点区分
評価点が150点以上170点未満
基本報酬
619単位

加算

加算の名前区分単位
就労移行支援体制加算定員20人以下87単位
賃金向上達成指導員配置加算定員41人以上60人以下1日につき 70単位
訪問支援特別加算(月2回を限度)1時間未満187単位
訪問支援特別加算(月2回を限度)1時間以上280単位
生活介護休止中

生活介護は現在休止しています。

参考:全障害福祉サービス費等の報酬算定構造(2024年4月・厚生労働省)/障害福祉サービス等情報検索(WAM NET)

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書類・広報誌

04 / Laborare

ラボラーレ桃生

運営に関する情報です。

運営に関する情報

施設名
ラボラーレ桃生正式名称:在宅障がい者多機能支援施設 ラボラーレ
所在地
〒986-0313 宮城県石巻市桃生町中津山字八木54番
サービス種別
生活介護/就労継続支援B型
最終更新日
2026年10月8日
苦情発生件数(令和8年)0件

苦情発生件数を公表しています。

福祉サービス第三者評価受審済

宮城県福祉サービス第三者評価 受審済み施設です。

処遇改善加算(Ⅰロ)

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰロ)算定施設です。

苦情発生件数
令和8年 0件
福祉サービス第三者評価
宮城県福祉サービス第三者評価 受審済み施設評価結果(宮城県ホームページ・PDF)
その他
福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰロ)算定施設

職場環境等要件の取組状況

入職促進、資質の向上・キャリアアップ、両立支援・多様な働き方、腰痛を含む心身の健康管理、生産性向上、やりがい・働きがいの醸成に関する取り組みの状況です。

入職促進に向けた取組

  • 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  • 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 有給休暇が取得しやすい環境の整備
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

腰痛を含む心身の健康管理

  • 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

  • タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
  • 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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